2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
航空保安全般について、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件に象徴されるように、航空機を大量殺傷兵器として利用するテロは、現在では国家を標的としていることから、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題となっています。
航空保安全般について、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件に象徴されるように、航空機を大量殺傷兵器として利用するテロは、現在では国家を標的としていることから、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題となっています。
○西村委員 ブッシュ大統領の一年前の年頭教書における北朝鮮の認識から平壌共同宣言を見れば、これは、アメリカから見て日本は、この第一番目に危険なミサイルと大量殺傷兵器で武装している政権に大量の資金を援助しようとしている国。つまり、昨年の平壌共同宣言は、アメリカの認識から見れば同盟関係の危機であったのではないか、こう認識しますが、その点はいかがですか。
ちなみに、米国大統領は、北朝鮮は国民を飢えさせながらミサイルと大量殺傷兵器で武装している政権、悪の枢軸の第一番目に挙げた。それから、イラクに関してはこうです。核兵器を開発しようと企ててきた。イランに対しては、大量殺傷兵器を手に入れようと必死になり、テロを輸出している政権。北朝鮮が現在既に大量殺傷兵器で武装している政権だというふうに認識しておりますが、この認識と一致しておりますか、違いますか。
例えば、戦争放棄という現行の理想に加えまして、現在も大量殺傷兵器の問題が大分出ておりますので、この廃絶を一歩進んで訴えるとともに、やはり自衛権を明記すべきではないか、そのための組織。 それから、先ほどドイツでもございましたが、有事の際の危機管理、緊急事態に備えるための危機管理の原則を明文化すべきである。これは、いかなる企業もすべてこういうものを中で持っております。
しかし、周辺に誤解を避ける意味で、また何か日本がやり出すのかというような誤解を一切避けるために、今まで掲げました戦争放棄とかそういうことについては厳然として強調するとともに、もう一度、大量殺傷兵器の廃絶というのは、これは核だけでなくて、現在いろいろな地域で行われております、若干プリミティブではありますが、地雷のようなものまでも全部禁止すべきではないかと、それを日本がまず先駆けて訴えてもいいんじゃないかというふうに
最初に手島さんにお伺いをしたいのですけれども、お話の中で、平和主義・民主主義、基本的人権の尊重など高く評価をされて、また、戦争放棄という現行の理想に加えて、大量殺傷兵器の廃絶を訴えることも重要だということをおっしゃっておりまして、私はその点については非常に同感なんですけれども、そこから自衛のための組織というところにいくのが私にはちょっと理解できないわけです。
まず第一に北朝鮮脱出住民対策、二番目として長距離ミサイルと生物化学兵器などの大量殺傷兵器無力化作戦、三番目として北朝鮮内の人道主義的支援作戦、この三つで構成されております。
私は、わが国が、核兵器のみならず、それといささかも劣ることのない残虐な大量殺傷兵器であり、小さな水爆と呼ばれる中性子爆弾についても、その製造中止を呼びかけるべきではないかと思うのであります。それでございませんと、わが国の核兵器禁止についての主張は、アメリカに気がねをした、形ばかりのものという印象を世界に与えかねないと思うのであります。この点について政府の御所見を伺いたいと思います。